向日市議会 2012-05-29
平成24年第2回定例会（第1号 5月29日）
平成24年第2回
定例会（第1号 5月29日）
〇
出席議員（２０名）
１番 松 山 幸 次 ２番 常 盤 ゆかり
３番 丹 野 直 次 ５番 北 林 重 男
６番 和 田 広 茂 ７番 山 田 千枝子
８番 杉 谷 伸 夫 ９番 飛鳥井 佳 子
１０番 天 野 俊 宏 １１番 新 矢 宗 弘
１２番 小 野 哲 １３番 西 川 克 巳
１４番 永 井 照 人 １５番 辻 山 久 和
１６番 長 尾
美矢子 １７番 冨 安 輝 雄
１８番 石 原 修 １９番 中 村 栄 仁
２０番 磯 野 勝 ２１番 太 田 秀 明
〇
欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 江 口
藤喜雄 次 長 岩 田 均
係 長 松 本 司 主 査 高 橋 雄 太
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
お諮りいたします。
今期定例会の会期及び
会議予定は、お手元に配付しております
日程表のとおりといたしたく、
議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
ご異議なしと認めます。
よって、
今期定例会の会期は、本日から６月２２日までの２５日間と決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第３、
監査委員の報告を行います。
例月出納検査結果の報告及び
定期監査の結果報告を求めます。
谷監査委員。
○（谷
明憲監査委員）（登壇）
皆さん、おはようございます。
監査報告をさせていただきます。
最初に、
例月出納検査についてでありますが、この
例月出納検査は、
地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、
一般会計、各
特別会計、
水道事業会計及び
基金運用状況について実施するものであり、今回は、平成２４年１月から３月分の検査を行い、同条第３項の規定により、その結果を提出いたしましたので、報告するものであります。
各月について、関係諸帳簿、
公金受払報告書、公金現在
高報告書並びにその他裏づけとなる
証票書等を照合するなど検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の
保管等につきましても、適正に処理をされていたことを確認いたしました。
なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました
報告書のとおりでございます。
以上で、
例月出納検査結果の報告を終わります。
続きまして、
地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき、平成２４年２月及び平成２４年３月に実施いたしました
定期監査の結果を、同条第９項の規定により提出いたしましたので、その結果を報告させていただきます。
今回の
定期監査は、「第２
向陽小学校」、「第５
向陽小学校」、「
勝山中学校」、「
市民参画課」、「
下水道課」、「
会計課」、「
監査事務局」の七つの課及び施設について実施いたしました。
監査の実施に当たりましては、各所管から資料の提出を求め、財務及び事業に関する事務の執行が、公正で合理的かつ効果的に行われているかを主眼に実施いたしました。
その結果、財務及び事業の
行政運営全般に関して、事務の執行は、おおむね適正に執行されていることを確認いたしました。
なお、監査の結果につきましては、お手元の
報告書のとおりでございますので、ご一読いただきますよう
お願いいたします。
以上で、
監査報告を終わらせていただきます。
○（
辻山久和議長）
以上で
監査委員の報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第４、市長の報告を行います。
報告第６
号乙訓土地開発公社、報告第７
号財団法人向日市
スポーツ文化協会、報告第８
号向日市
水道メンテナンス株式会社、以上、３団体に係る
経営状況について報告を求めます。兒玉副市長。
○（
兒玉幸長副市長）（登壇）
おはようございます。報告させてもらいます。
ただいま
一括議題となりました、報告第６号から報告第８号までの３件の報告につきましては、本市が出資しております三つの法人に係る
経営状況を説明する書類を
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により作成し、議会に提出するものであります。
それでは、報告第６号の
乙訓土地開発公社に係る
経営状況を説明する書類についての概要をご説明申し上げます。
まず、平成２３年度の
事業報告でありますが、
寺戸森本幹線１
号拡幅改良関連事業を初め、
防災拠点整備用地他取得事業あわせ６５４.１３㎡を取得されたものであります。
次に、平成２４年度の
事業計画についてでありますが、
本市分の
公共用地の
取得計画といたしまして１,５６０㎡を予定し、これらに要する費用として２億８,１００万円を見込んでおります。
次に、２４年度の予算についてでありますが、
収益的収入及び支出につきましては、収入・
支出総額はそれぞれ３億５,８４３万９,０００円となっております。
また、
資本的収入及び支出につきましては、
資本的支出で
土地取得事業費及び
借入金償還金をあわせまして１２億４,９１２万９,０００円、
資本的収入で借入金として９億９００円となっております。
次に、報告第７号の
財団法人向日市
スポーツ文化協会に係る
経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。
まず、平成２３年度の
事業報告でありますが、
市民総合体育大会や
少年少女運動教室を初めとした
各種教室のほか、本市の
受託事業として、
地域健康塾を開催されております。
なお、
市民体育館の
使用状況につきましては、
各種スポーツ活動に多くの市民の方々にご利用いただき、稼働率は９０.５％となっております。
次に、同公社の平成２３年度
収支計算書についてでありますが、
収入総額は１億１,８５５万３,９４４円、
支出総額は１億１,６２７万６,８４０円となっております。
次に、平成２４年度
事業計画についてでありますが、
市民総合体育大会や
各種自主事業を計画されているところであります。
次に、平成２４年度の予算でありますが、収入・
支出総額は、それぞれ１億３,１９４万１,０００円となっております。
最後に、報告第８号の向日市
水道メンテナンス株式会社に係る
経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。
まず、平成２３年度の事業についてでありますが、
本市上下水道部からの
受託事業の
漏水修繕のほか、
宅地内給水装置の
緊急漏水修繕などを実施されております。
次に、平成２３年度決算でありますが、
収入額は９,１０８万９,１６５円、
支出額は８,９２５万７,８９５円となっております。
次に、平成２４年度
事業計画についてでありますが、公道下の
漏水修繕や
宅地内給水装置の
漏水修繕などを行われるところであります。
次に、平成２４年度の予算につきましては、
収入総額は８,３９５万円、
支出総額は８,１００万７,０００円となっております。
以上、
本市出資の三つの法人に係る
経営状況を説明する書類の提出についてのご説明とさせていただきます。
○（
辻山久和議長）
以上で市長の報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第５、議案第１９
号物集女財産区
管理委員の選任についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
久嶋市長。
○（久嶋
務市長）（登壇）
ただいま議題となりました、議案第１９
号物集女財産区
管理委員の選任について、ご説明申し上げます。
本案は、
物集女財産区
管理委員の
中村和三郎氏の任期が、来る６月３０日をもちまして満了となりますことから、引き続き同氏を選任いたしたく、財産区
管理会条例第３条の規定によって、議会の同意を求めるものであります。
同氏の略歴につきましては、議案の参考に記載をしているとおりでありますが、平成１２年７月から
物集女財産区
管理委員として、また、平成２２年１０月からは財産区
管理会会長としてご活躍をいただいており、
物集女財産区の状況を的確に把握をされております。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますよう、
お願いを申し上げます。
○（
辻山久和議長）
ただいま
提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
直ちに採決いたします。
議案第１９号について、同意することに賛成の方は、起立願います。
（賛 成 者 起 立）
○（
辻山久和議長）
起立全員であります。
よって、議案第１９号は、同意することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第６、議案第２０号から日程第１０、議案第２４号までの
人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、以上５議案を
一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。
久嶋市長。
○（久嶋
務市長）（登壇）
ただいま議題となりました、議案第２０号から議案第２４号までの
人権擁護委員の推進に関し意見を求めることについて、一括してご説明申し上げます。
まず、議案第２０号から議案第２２号までについてでありますが、
人権擁護委員であります
長谷川輝夫氏、
安田佐知子氏及び
北野節子氏の任期が、来る９月３０日をもちまして満了いたしますので、引き続き
法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定によって、議会の意見を求めるものであります。
長谷川氏及び安田氏は平成１８年１０月から、北野氏は平成２１年１０月から
人権擁護委員として
基本的人権を擁護し、
人権思想の普及・高揚を図るためご活躍をいただいており、人格・識見高く、広く社会の実情に通じておられ、
人権擁護委員として適任であると存じております。
次に、議案第２３号及び議案第２４号についてでありますが、平成２１年１０月から
人権擁護委員としてご活躍いただいておりました
中川善彦氏及び六人
部美恵子氏の任期が、来る９月３０日をもって満了いたしますので、その後任として、
杉田善孝氏及び
横田幸雄氏を
人権擁護委員として適任と認め、
法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
杉田善孝氏は、
上植野町大田にお
住まいで、
小学校教頭としてご活躍された方であります。
また、
横田幸雄氏は、
上植野町車返にお
住まいで、
小学校校長としてご活躍された方であります。
いずれの方々も人権に係る分野でご活躍されており、人格・識見高く、広く社会の実情に通じておられ、
人権擁護委員として適任であると存じます。
以上、５議案につきましてご説明申し上げました。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますよう、
お願いを申し上げます。
○（
辻山久和議長）
ただいま
提案理由の説明がありましたので、５議案に対する質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
直ちに採決いたします。
初めに、議案第２０号について、同意することに賛成の方は、起立願います。
（賛 成 者 起 立）
○（
辻山久和議長）
起立全員であります。
よって、議案第２０号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第２１号について、同意することに賛成の方は、起立願います。
（賛 成 者 起 立）
○（
辻山久和議長）
起立全員であります。
よって、議案第２１号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第２２号について、同意することに賛成の方は、起立願います。
（賛 成 者 起 立）
○（
辻山久和議長）
起立全員であります。
よって、議案第２２号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第２３号について、同意することに賛成の方は、起立願います。
（賛 成 者 起 立）
○（
辻山久和議長）
起立全員であります。
よって、議案第２３号は、同意することに決定いたしました。
次に、議案第２４号について、同意することに賛成の方は、起立願います。
（賛 成 者 起 立）
○（
辻山久和議長）
起立全員であります。
よって、議案第２４号は、同意することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第１１、議案第２５
号向日市税条例及び向日市
都市計画税条例の一部を改正する条例の
専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。兒玉副市長。
○（
兒玉幸長副市長）（登壇）
ただいま議題となりました、議案第２５
号専決処分の承認を求めることについて（向日
市税条例及び向日市
都市計画税条例の一部を改正する条例）ですが、ご説明を申し上げます。
本案は、
地方税法等の一部を改正する法律の
可決成立に伴い、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めましたため、
地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、本年３月３１日に
専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を
お願いするものであります。
向日
市税条例の一部改正に係る主な
改正内容についてでありますが、土地に係る
固定資産税については、
住宅用地特例など、
税負担の
調整措置が講じられてきましたが、原則として現行の仕組みを３年間延長するものであります。
なお、
住宅用地の
課税標準額の上限を８０％に抑える「
据え置き特例」につきましては、大部分の土地について
負担水準が８０％に達し、一定の目的を達成いたしましたことから、「
据え置き特例」が廃止となっております。
ただし、
納税者の
負担感に配慮する観点から、平成２４年度及び平成２５年度については、
負担水準９０％として経過的な措置を講じるものであります。
次に、
市民税について、
東日本大震災の
被災者等の負担の軽減を図るため、
被災居住用財産の敷地に係る
譲渡期限の延長の特例を規定し、その他
雑損控除の特例の
規定等を整備するものであります。
その他、
地方税法の改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。
次に、向日市
都市計画税条例の一部改正についてでありますが、
地方税法等の改正に伴い、
都市計画税につきましても、
固定資産税と同様、
据え置き特例の廃止につきましての所要の改正を行ったものであります。
なお、この条例は、平成２４年４月１日から施行いたしております。
よろしくご承認いただきますよう、
お願い申し上げます。
○（
辻山久和議長）
ただいま
提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。
（「議長」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
３番、
丹野直次議員。
○３番（
丹野直次議員）（登壇）
私は、
日本共産党の
丹野直次でございます。
ただいま
上程議題とされました、議案第２５
号専決処分を求めることについて、これは向日市の
市税条例及び
都市計画税の一部を改正する条例でございますが、ただいまの
提案説明がございましたけれども、
委員会付託がされずに
即決採決ということになっているようでございますので、質疑をさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしく
お願いいたします。
４点ございます。まず第１点は、今回の
条例化によって増額になる金額は、全体で、あるいはそれぞれでもいいですけども、どれぐらいになるのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、本来、この件について同様に増額になる
家屋件数、あるいは
住宅戸数というんですか、その件数及び割合はどれくらいのものなのか、教えていただきたいと思います。
三つ目は、今回、
固定資産税評価替えの
縦覧期間が行われておりました。市民からの不服や、あるいは
審査請求といったものはなかったのでしょうか。もしあれば、その件数が幾らの件数になっているのか、お伺いいたします。
最後に、
固定資産税の
納税通知が市民に送られております。今回、それに対しての
問い合わせ件数、
電話等いろいろあると思いますが、そうした
問い合わせはどれくらいの件数になっているのか、お伺いをいたします。ひとつよろしく
お願いいたします。
以上です。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。植田総務部長。
○（植田 茂総務部長）（登壇）
丹野議員の質疑にお答えをさせていただきます。
まず１点目でございますが、増収の見込みでございますが、約２,５００万円を見込んでおります。
二つ目の土地の筆数といいますか、件数でございますが、これにつきましては納税義務者ということでお答えさせていただきます。約１万９,５００件でございます。
それから、不服申し立て、
審査請求があった件数でございますが、これにつきましては１件でございます。
それから、
問い合わせ件数でございますが、
固定資産税に係ります
問い合わせ件数につきましては１５０件ございました。そのうち評価額についての
問い合わせにつきましては５０件でございます。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
初めに、議案第２５号について、討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
３番、
丹野直次議員。（拍手）
○３番（
丹野直次議員）（登壇）
おはようございます。
ただいま
上程議題となりました、議案第２５
号専決処分を求めることについて（向日
市税条例及び向日市
都市計画税条例の一部を改正する条例）の反対討論をさせていただきます。
反対理由の第１は、今回の計算によって約２,５００万円の負担増となるということから反対すべきであると私は思います。向日
市税条例改正案の附則第１２条の以下文中にあるように、主に負担調整を現行８０％であったものを９０％に
負担水準を上昇させるわけであります。そして、それまでのものについては２年をかけて９０％に近づける計算となっておりますことから賛成できません。
しかも
固定資産税が同じ評価を持つ
都市計画税の増税に直結することから、これも賛成できません。
固定資産税増税は、国民健康保険料や保育料の資産部分にはね返ることなどで市民生活に大きな影響がありますことから賛成できません。
なお、条例改正のうち、新築住宅にかかる
固定資産税についての最初の３年度分の減額する従来の措置の延長及び東日本震災に係る文言については問題がないと認められますことを申し上げておきます。
次に、反対理由の第２は、土地の価格が下がっていても
税負担は上がるということには大きな問題があると思います。こうしたことになったのは、去る３月３１日において参議院にて２０１２年度
地方税法案等の一部を改正する法律が国会で
可決成立されました。４月１日施行されることによることから、市長の専決がされておりますが、その中身は改悪でありましたので、
日本共産党国会議員団は国会において唯一反対を主張させていただいたところでございます。特に、
住宅用地の土地に係るさらなる
固定資産税増税には賛成できないわけであります。それを可能にしたのが、現行土地税制の仕組みに起因するのであります。
土地の価格は、国土交通省が毎年１月１日を基準日として公示価格を発表し、それをもとに２年に一度、土地の評価を行い、それを決定しております。
都道府県におきましては、毎年７月１日時点の標準価格、基準価格と申しますが、それを前年度判断し、９月下旬に公表されるようになっております。
そして、市町村におきましては、今回、この基準地価の評価額を鑑定人などの意見を参考にして
固定資産税の評価額を決定されているのでありますが、この評価は３年間維持され、標準課税は１.４％と法律で決まっているところです。
固定資産税では、土地に係る部分の負担
調整措置は、土地バブルが崩壊しておった１９９７年当時に国民の大批判をかわすために導入されたものであります。これの伏線となったのが、記憶に残っているところでは１９９２年までは
固定資産税の評価額というのは公示価格のおおむね３割程度でありました。多少の変動があっても大きな問題にはなっていなかったので、国民は黙っておりました。ところが、１９９４年ごろに当時の政府と自治省は一片の「通達」でいきなり「７割」まで評価替えをせよと市町村長に指示をしたのであります。
これは地方にかかわる税金なのに問答無用で上から目線で強権発動を行ったとされるものであります。結果は、
固定資産税が全国平均で３.０２倍となり、一挙に２０倍を超えたところもあったのでございます。こうした政策の基本になっているのが土地基本法でありました。土地基本法の第１６条には、国は適正な地価の形成及び課税の適正に資する、土地の正常な価格を公示する云々となっている法律がございます。これについては
日本共産党だけが反対し、当時の自社公民、各党が賛成多数で可決されたものであります。これによって、現在の土地と住宅政策を推進されてきたものというふうになっておりまして、国民からも多くの批判の声の的になっている部分だと思います。
そして、当時から大企業や大金持ちが利潤獲得と投機目的のために所有する広大な土地、建物、それと勤労者の土地建物と質的には全く異質なものを混同させ、公的土地評価の基準に一元化させたのであり、これが大きな間違いだったと思います。こうした大企業優先の土地・住宅政策の転換を求めて、
日本共産党は頑張ってきたところでございます。
さて、景気が悪くて土地の価格は下がっても
固定資産税は下がらない、こういう要するに異常な我が国の現象に対して、
日本共産党は現行の土地基本法の廃止、それにかわって国民の立場から新しい法律として、仮称「生活用地確保法」の制定が必要と考えております。地価公示価格の７割評価を白紙に戻すべきだというふうに思います。
反対理由の第３は、本来、地価が下落したら修正基準で修正した価格とすることができるわけです。つまり、「基準地価」が１年目の決定した以後においてさらに下落した場合は２年目には修正できるわけであります。
そこで、このような今るる申し上げてきた現行制度の仕組みにおいては、いつまでたっても「地価が下がっても税額は上がる」、こういう矛盾は解消されません。向日市は１９６０年代の後半あたりから宅地開発が進んで勤労者の居住が多くなりました。そして居住用住宅が多くなってまいりました。定住型都市として発展してきたという経過があると思います。既に市役所から本年度の
固定資産税の決定額と税の納付通知書が送られておりますが、これから年金生活者がどんどんふえてまいります。
これから向日市は、さらに高齢者社会に向かいます。市民の暮らしの原点となる住宅課税については、年金生活者の生活そのものを脅かしかねません。安心して暮らせる対応と施策を今後進めていくことを強く要望しておきたいと思います。
以上の反対理由と若干の意見、要望を申し上げまして、議案第２５
号専決処分を求めることについて（向日
市税条例及び向日市
都市計画税条例の一部を改正する条例）の反対討論を終わらさせていただきます。
以上です。（拍手）
○（
辻山久和議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
８番、杉谷伸夫議員。
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
おはようございます。市民クラブの杉谷です。
向日
市税条例及び向日市
都市計画税条例の一部を改正する条例の
専決処分を求める議案について、意見を述べます。
私は、本日採決することに反対をいたします。
委員会付託するとともに、全議員が審議にかかわられる時間的保障をした上で採決するべきであると私は考えます。
本条例改正案につきましては、先ほど丹野議員がおっしゃられたように、３月の総務常任委員会の後の総務委員協議会で執行機関の理事者より説明が行われ、若干の質疑が行われました。しかし、あくまで委員協議会という非正規の場でありました。また、総務常任委員会所属の議員のほかは、本日初めて説明をされ、質疑、討論ということでございます。
条例改正の内容が
地方税法の改正に伴って条例を対応させようというものであったとしても、３月の総務常任委員協議会でもいろいろ質疑が出たように、単純かつ形式的な内容ではなく、また、今、丹野議員からご指摘があったようなさまざまな問題点も議論していかなければならないと私は考えております。
また、通常の条例改正案は、
委員会付託をして審議時間を確保しているのに、
専決処分の承認であることだけをもって通常の審議を省略することの正当性に私は大いに疑問があります。
私、実は議員になって最初の、昨年８月１０日だったかと思いますが、最初の臨時議会で苦い思い出があります。その議会では、同じく向日
市税条例の一部を改正する条例の
専決処分の承認を求める議案が出され、本日と同じく討論の後、直ちに採決されました。議員になっていきなりの条例改正の件でしたので、私もこの条例改正について形式的なものだと安易に考えていたところ、これも本日と同じく丹野議員が反対討論を行われました。それを聞いていて、あっと気づきました。
条例改正案では、正当な理由なく納税の申告をしなかった場合に科す過料を３万円から１０万円に引き上げるとの内容が入っておりましたが、
地方税法の改正では１０万円以下の過料を科すことができるというもので、できるだけであって幾らにするかは自治体の判断であり、法律改正によって当然に引き上げるものでありません。市民の罰則を強化する条例改正について、その是非の検討が必要でありますが、私としては見過ごしておりました。ただ、議会の討論によって気づき、私はその場で判断を変更したわけでございます。
わずかな経験ではありますけれども、この経験から、条例の制定、改廃という議会の最も重要な権限に属する事項については、十分に、慎重に検討しなければならないと、そのとき、心に命じたわけであります。
このときの条例改正も、そして本日提案されている条例改正の
専決処分につきましても、果たして専決しなければならない緊急性があったのかどうか、そういうことについても若干の疑問を持っております。
私は、今、提案されているこの議案について、多くの議員が検討し、討議する機会を保障することが必要であると考えます。議会にとっての命は、やはり多面的な価値観を持つ議員が討論を戦わせる、そこにこの議会としての価値と権威があると考えております。こういうことを省略して、直ちに本日採決する、こういうことについて私は反対をし、ぜひ
委員会付託をした上で、審議時間を保障した上で採決するべきであると、私の意見を述べさせていただきます。
○（
辻山久和議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
７番、山田千枝子議員。
○７番（山田千枝子議員）（登壇）
日本共産党議員団の山田千枝子です。
今、杉谷議員から意見が言われたんですが、私はその杉谷議員の中身については別問題です。
言いたいのは、
議会運営委員会で市民クラブとして、きちっと
専決処分を即決するということに賛成したと、そういう流れがあると思うんですね。ですから、私ども
日本共産党議員団も
専決処分について、そういうことについてはやはり十分に検討すべきだということは考えておりますし、言ってまいりました。しかし、こういった民主的な議会のルールを全く無視して、そして決めていくというのは非常に問題があると思います。議会をなす
議会運営委員会というのは、本当にすべての委員会と同じ扱いだと思うんですよね。そういった中で、議会の運営を知らないのは、これから知っていただいたらいいし、議会の市民クラブを代表した議員に出ておられる飛鳥井議員がおられると思うんですが、その方がきちっと
議会運営委員会で発言すべきだと思うんです。そういう点について、私は民主的にやっぱり議会を運営するという、そういった立場をはっきり言っておきます。
○（
辻山久和議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
９番、飛鳥井佳子議員。
○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
ただいま山田千枝子議員からご指摘をいただきました議会運営委員の飛鳥井でございます。
私も
議会運営委員会で、そのときにその場で初めて見て、そして
専決処分だということは知っておりましたけれども、同僚の会派議員から総務常任委員会で、前回、大変論議があり、ちゃんと総務常任委員会のほうで解決ができていなかったということを後から知りまして、それならば審議を慌てずにゆっくりしていただいたほうがいいのではないかということで、会派２人でございますから、
議会運営委員会ではそういうふうに、私はそのときは総務常任委員会をすべて傍聴しておりませんでしたので、そのことを知りませんでしたので、今回のことは私が至らなかったこととしておわびを申し上げますが、これから
専決処分をなさるときには、やはり委員会を重視していただいて、委員すべてが納得し、そして全議員がすべて共有した中で出していただかないと、一瞬で理事者が新聞に予算の説明をされる時間が迫っておる中での、その時間帯の中でのいろいろな全部の議案が出てくる中でのことでございますので、もう少し私たちがゆっくりと審議ができるような、そういう設定で、急がないものについては、何でもかんでも専決というのではないやり方をこれからは
お願いしたいと思います。ありがとうございました。
○（
辻山久和議長）
他に討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
それでは、討論を終結し、直ちに採決することに賛成の方は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
辻山久和議長）
挙手多数であります。
よって、直ちに採決いたします。
議案第２５号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
辻山久和議長）
挙手多数であります。
よって、議案第２５号は、承認することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第１２、議案第２６号から日程第１５、議案第２９号までの平成２３年度各
会計補正予算の
専決処分の承認を求めることについて、以上、４議案を
一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。兒玉副市長。
○（
兒玉幸長副市長）（登壇）
ただいま
一括議題となりました、議案第２６号から議案第２９号までの
専決処分の承認を求めることについて、４議案につきまして、ご説明を申し上げます。
これら４議案は、平成２３年度の
一般会計及び
特別会計の最終の補正予算となるもので、地方交付税を初め、地方消費税交付金や国・府補助金の額が確定したもの、二つ目には、年度末に急を要しました経費、さらには三つ目には、節減により不用となった経費などにつきまして、科目ごとに精査をし、それぞれ増額あるいは減額の補正をしたものであります。
これらは財源措置の関係から、急を要し、年度末に議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めましたため、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、３月３０日に
専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、これを議会に報告し、承認を
お願いするものでございます。
まず、議案第２６号平成２３
年度向日市
一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ２,５２８万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１７４億７,３１７万５,０００円とするものであります。
それでは、歳出の主なものについてでありますが、総務費では、京都府市町村職員退職手当組合への負担金３８０万４,０００円を増額するほか、財政調整基金に利子分を合わせ１億９,０２４万８,０００円を積み立てたものであります。
次に、民生費では、社会福祉総務費で１,４６５万４,０００円、老人福祉費で１,１７０万８,０００円を減額いたしました。障がい福祉費では、自立支援医療給付費等の額が確定したことから１,４９８万２,０００円を増額いたしました。児童措置費では、子ども手当にかかる経費が確定いたしましたことから９,１１６万円を減額いたしました。委託児童運営費では、民間保育所運営補助事業費等が確定したことから２,６５９万７,０００円を減額いたしました。
次に、土木費では、公園費で１,１８２万５,０００円を減額し、公共下水道費では、
下水道事業特別会計操出金が確定したことから２,３８４万９,０００円を増額いたしました。
次に、消防費では、災害対策事業費で急傾斜地崩壊対策事業負担金が確定したことから１,１２５万円を増額いたしました。
次に、歳入の主なものについてでありますが、市税では、個人
市民税６,０２８万８,０００円を減額する一方、法人
市民税４,９４２万１,０００円、
固定資産税２,５７０万６,０００円、たばこ税４,９２０万８,０００円をそれぞれ増額しており、市税全体では６,３４９万３,０００円を増額しております。
次に、交付金などの確定により、地方交付税で１億５,５６３万６,０００円を増額し、また、利子割交付金等交付金で合わせて３,０８４万１,０００円を減額いたしました。国庫支出金では、安心・安全な学校づくり交付金や学校施設環境改善交付金など、国庫負担金及び補助金などの確定により、合わせて６,２２８万３,０００円を増額しております。府支出金では、みらい戦略一括交付金など、合わせて９０６万２,０００円を増額いたしました。繰入金では、財政調整基金など、合わせて１億３,５６９万７,０００円を減額しております。
なお、本補正後の平成２３年度末財政調整基金残額は１８億９４２万円となる見込みであります。
諸収入では、財団法人京都府市町村振興協会市町村等交付金１,３７７万１,０００円など、合わせて２,９８０万５,０００円を増額しております。市債では、臨時財政対策債６,５５０万円を増額した一方、各事業費の確定により普通建設事業債で１億９,１５０万円を減額し、市債総額で１億２,６００万円を減額いたしました。
なお、繰越明許費として防災拠点整備事業など４事業、１億５,４４８万９,０００円を翌年度に繰り越すものであります。
次に、議案第２７号平成２３
年度向日市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について、ご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ３億３,３４９万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５３億７,８９６万３,０００円とするものであります。
まず、歳出の主なものについてでありますが、一般被保険者及び退職被保険者等療養給付費で２億２,４００万円を、高額療養費で６,２００万円を減額したほか、出産育児一時金で１,０００万円を減額しております。また、共同事業拠出金で１,８００万円を減額したほか、保健事業費で９００万円を減額しております。
次に、歳入の主なものについてでありますが、国民健康保険料で６５０万円を、国庫支出金で１億５４９万円を、府支出金で８５１万６,０００円を減額する一方、療養給付費等交付金で５,４３４万円を増額しております。また、前期高齢者交付金で１億４,９００万円を、共同事業交付金で１億２,２００万円を減額いたしております。
次に、議案第２８号平成２３
年度向日市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）について、ご説明を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ６,１０４万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３１億６,５５２万８,０００円とするものであります。
まず、歳出の主なものについてでありますが、地域密着型介護サービス給付費で１,０１８万６,０００円を減額したほか、施設介護サービス給付費で４,５８２万２,０００円を減額いたしました。
次に、歳入の主なものについてでありますが、国庫支出金で７６３万円を、支払基金交付金で３,３３５万５,０００円を、府支出金で１,７３７万１,０００円をそれぞれ減額いたしました。
最後に、議案第２９号平成２３
年度向日市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、ご説明を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ８,５５２万９,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２０億３,７８９万円とするものであります。
まず、歳出についてでありますが、桂川右岸流域下水道の維持管理費や建設負担金で６,４０７万８,０００円を、工事請負費で１,２１２万５,０００円をそれぞれ減額しております。
次に、歳入の主なものについてでありますが、下水道使用料で３,０３０万円を減額いたしております。
次に、市債では、桂川右岸流域下水道等の事業費が確定いたしましたことから、８,５３０万円を減額いたしております。
また、
一般会計からの繰入金を２,３８４万９,０００円増額しております。
次に、第２表の繰越明許費におきまして、北野地区雨水貯留槽暗渠築造事業について３,０６２万３,０００円を翌年度に繰り越しております。
また、第３表の地方債の発行限度額について、公共下水道整備事業債で３億５,２５０万円、桂川右岸流域下水道負担事業債で１億６,１５０万円にそれぞれ引き下げております。
以上、
専決処分をいたしました、４件の補正予算について、ご説明を申し上げました。
よろしくご承認賜りますよう、
お願い申し上げます。
○（
辻山久和議長）
ただいま
提案理由の説明がありましたので、４議案に対する質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
よって、議案第２６号は、３常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第２７号及び第２８号は、厚生文教常任委員会に、議案第２９号は、建設環境常任委員会に、それぞれ付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第１６、市長の報告を行います。
報告第３号から第５号までの繰越明許費など、
繰越計算書３件の報告を求めます。兒玉副市長。
○（
兒玉幸長副市長）（登壇）
それでは、ただいま議題となりました、市長報告３件についてご説明申し上げます。
まず、報告第３号
繰越明許費繰越計算書についてでありますが、平成２３
年度向日市
一般会計補正予算（第５号）及び（第６号）におきまして、平成２４年度へ繰り越すことといたしました総額５億８,７４８万９,０００円を翌年度に繰り越すもので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、
繰越明許費繰越計算書を調製し、議会に報告するものであります。
その主なものは、土木費で「防災拠点整備事業」１億５００万円を、「市道路改良事業」のうち３,８４６万１,０００円を翌年度に繰り越すものであります。
次に、教育費についてでありますが、第６
向陽小学校体育館耐震補強事業及び中学校エアコン整備事業など、合わせて４億３,４８６万１,０００円を繰り越すものであります。
次に、報告第４号
繰越明許費繰越計算書についてでありますが、平成２３
年度向日市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）におきまして、平成２４年度に繰り越すことといたしました予算につきましては、北野地区雨水貯留暗渠築造事業において年度内に工事が完了しなかったため、３,０６２万３,０００円を繰り越すものでございます。
次に、報告第５号事故繰越し
繰越計算書についてでありますが、平成２４年度へ繰り越すことといたしました経費は、北野台公園雨水貯留槽改修工事において、安全対策工事を追加したことから、平成２２年度からの繰越額９,０００万円に平成２３年度予算の３６２万３,２５０円を加えた額から支出済額を差し引いた６,９７３万３,２５０円でございます。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、市長の報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１１時００分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長） （午前１１時１０分）
定刻であります。
ただいまの
出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１７、議案第３０号
住民基本台帳法の一部を改正する
法律等の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。兒玉副市長。
○（
兒玉幸長副市長）（登壇）
それでは、ただいま議題となりました、議案第３０号
住民基本台帳法の一部を改正する
法律等の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。
住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が、平成２４年７月９日に施行されることに伴い、外国人登録法が廃止され、外国人住民が
住民基本台帳法の対象とされるところであります。
これらの法改正にあわせ、「向日市事務分掌条例」、「向日市印鑑条例」、「向日市手数料条例」及び「向日市児童福祉手当支給条例」の一部を改正するものであります。
改正の内容についてでありますが、
関係条例中の外国人登録法に関する規定を削除するほか、所要の規定の整備を行うものであります。
なお、この条例は、平成２４年７月９日から施行するものであります。
よろしくご審議賜りますよう、
お願い申し上げます。
○（
辻山久和議長）
ただいま
提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。
（「議長」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
８番、杉谷伸夫議員。
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
市民クラブの杉谷です。
詳しくは総務常任委員会でやりますけども、基本的な事項について１点だけ質疑させていただきます。
前回の議会などでも私、議会の提案は市民への提案である、提案する際にその目的、根拠、経過とか市民への影響など、あわせて提案するべきではないかという趣旨の意見を述べました。
質疑なんですけども、１点だけです。今回の入管法の改正その他は非常に大きな制度改正であると聞いております。向日市に在留される在留外国人の方への影響、本市への影響について、どんなことが想定されているのか、その点だけちょっと１点ご質疑いたします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。兒玉副市長。
○（
兒玉幸長副市長）（登壇）
杉谷議員の質疑にお答えします。
本市におられる外国人の方、また本市にどのような影響があるかというご質疑だと聞きましたけども、本市に現在、約４００名少しの外国人の方がおられます。現在、外国人登録法に基づいて登録しておられる方については、私ども、きょう現在で承知しているのは、特に手続は必要ないというふうに聞いております。
ただ、今後、転入してこられる外国人の方については、
住民基本台帳法に基づいて登録してもらうということになろうかと思います。
それから、本市の影響ですけども、本市のいわゆる住民基本台帳の窓口については、今回からは外国人住民ということで登録する事務がふえるということになろうかと思います。
ただ、出入国管理事務所とか、従来にないとこからの市との連携が実際にはふえるんではないかと想定をしております。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
よって、議案第３０号は、総務常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第１８、議案第３１号
乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙
訓福祉施設事務組合規約の変更についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。兒玉副市長。
○（
兒玉幸長副市長）（登壇）
ただいま議題となりました、議案第３１号
乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙
訓福祉施設事務組合規約の変更について、ご説明を申し上げます。
本案は、乙
訓福祉施設事務組合規約の変更を行う必要が生じましたことから、
地方自治法第２９０条の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。
変更する内容についてでありますが、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、児童デイサービス事業が障害者自立支援法から児童福祉法に設置の根拠が変更され、事業名称が「障害児通所支援」に変更されたこと及び新規事業として「相談支援事業」及び「障害児相談支援」を追加されたものであります。
また、外国人登録法の廃止に伴い、規定を整備するものであります。
なお、この規約は、京都府知事の許可のあった日から施行することといたしますが、外国人登録法の廃止に伴う改正規定は、平成２４年７月９日から施行するものであります。
よろしくご審議賜りますよう、
お願い申し上げます。
○（
辻山久和議長）
ただいま
提案理由の説明がありましたので、本議案に対する質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
よって、議案第３１号は、厚生文教常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第１９、議案第３２号訴えの変更についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
久嶋市長。
○（久嶋
務市長）（登壇）
ただいま議題となりました、議案第３２号訴えの変更について、ご説明を申し上げます。
本案は、平成２３年６月２０日に議決をいただきました訴えの提起について、被告の追加及び損害賠償請求金額の変更を行うため、
地方自治法第９６条第１項第１２号の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。
平成２１年７月２２日に発生をいたしました寺戸町北野台公園雨水貯留槽の漏水事故につきまして、損害賠償を求める訴えを平成２３年７月２１日付で京都地方裁判所に提起をしたものであります。
本件訴訟は、平成２３年１０月１３日の第１回口頭弁論の後、弁論準備手続など、現在、審理中であります。
被告に施工業者３者を加えることについてでありますが、被告、洛西建設株式会社は、事故のあった雨水貯留槽工事を株式会社大〓に発注し、複数の業者に請け負わせ施工していたことが審理の中で判明をいたしました。
洛西建設株式会社は、敗訴した場合の危険を分担するため、エバタ株式会社を訴訟告知し、また、エバタ株式会社は孫請負人の東ソー・ニッケミ株式会社を訴訟告知いたしました。
本市といたしましては、洛西建設株式会社と３施工業者が損害賠償責任を負うべきであると判断したこと、さらに、
不法行為に基づく損害賠償請求の消滅時効が３年であることから、その時効期限の平成２４年７月２１日までに訴訟を提起する必要があり、今回新たに元請業者、下請業者及び孫請業者の３者を被告に加えるものであります。
次に、損害賠償請求金額の変更についてでありますが、当初の金額は、本市が負担をした調査等の費用及び北野台公園雨水貯留槽改修工事にかかる設計金額の合計額８,６５９万３,５００円としておりました。
北野台公園下での工事をより安全かつ確実に施工するための安全対策費１,６３５万３,７５０円及び開発区域内で必要な雨水貯留量を確保するための西側道路下における貯留暗渠の築造工事費４,６０３万５,７００円を損害額に加え、合計額１億４,８９８万２,９５０円を損害賠償請求金額とするものであります。
よろしくご審議いただきますよう、
お願い申し上げます。
○（
辻山久和議長）
ただいま
提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
よって、議案第３２号は、建設環境常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
以上で、本日の
議事日程は、全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。
午後１１時２０分 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 辻 山 久 和
会議録署名議員 丹 野 直 次
会議録署名議員 長 尾 美 矢 子...